介護保険制度（介護行政）はどこに向かうのか？
介護保険制度の見直しには、主なテーマが二つあります。
・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
・介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
われわれ50代、60代の実年世代が、今後どのような人生を歩むことになるのか。
介護に関する問題は、親の介護、自分の介護の両面から影響があります。
しかしながらわれわれ世代は、衰えを自覚し始めており、自力で何とかなると思えない状況に突入しています。
われわれの将来は介護保険制度をはじめとする介護行政に委ねられていると言っても過言ではないと思います。
介護保険制度は、今後見込まれる人口構造の変化とそれに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支え続けるために、引き続き、制度の見直しが行われます。
地域包括ケアシステムは有意義か？
厚生労働省では、地域包括ケアシステムを推進されています。
国にお金がないから要介護高齢者を施設に入れずに地域へ帰そうとしている、との陰口が当初はありました。
それが真意なのかどうかわかりませんが、農耕民族である日本人は特に、地域とつながって生活をしてきた、という経緯があります。
若い人はそうでもない、と言われる方もありますが、日本人的な道徳観、倫理観、周囲の環境、災害などの影響もあり、地域のつながりが重要、との認識はDNAのように受け継がれていることは否めません。
私も高齢者に近くなって、住み慣れた地域で暮らし続けたいと思うようになりました。
また、いまは母を在宅で介護しています。
在宅介護は、労働的にも収支的にも負担が大きいのですが、環境が許す限りは自宅で看たいと感じています。
施設に入ると会えなくなる（新型コロナなど感染症の影響）という背景もあります。
自分の私的な個人の感想ですが、地域包括ケアシステムは日本の高齢者にとって有意義であって、ぜひとも推進していただきたいと願います。
そのためにできること
地域で住み続けたい、という願望が自分のニーズだととらえるとGive＆Takeで、納税以外にもなにかGiveが必要なのではないかと考えています。
50代、60代の実年世代が期待されるポイント
別記事で詳しく触れている「期待されているポイント」を並べ替えると以下の通りです。
- 早期退職もしくは定年退職を経て、介護業界での就業に期待されている。
- 介護業界で安定的に働く労働力として期待されている。
- 介護業界での就労を通じて、介護業界特有の苦労や問題点について知識を得る。
- これまでの経験を生かして、（多様な）介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進に寄与する。
- 機会があれば、地域と介護施設の窓口的な役割を担う。
- 介護業界からリタイヤしたのち、地域の中核的な役割を担い、地域とともに高齢者が生きられる社会づくりに尽力する。
- やがて自分も老後を迎え、尊厳をもって地域で自立して暮らし続ける。
まとめ
この記事を書くにあたって「国の方向性を見て要領よく有利に生きましょう」という切り口を想定していましたが、書き進むにつれて発想が転換しました。
自身の経験をもとに早期退職の検討についても別記事で触れます。
「自分の将来のために今できることをやりましょう」という切り口に変わりました。
読んでいただいた方がどのように感じられるかわかりませんが、自分たちが生きやすい環境を自分たちの力で作っていく、というポジティブな意見としてとらえていただけたら幸いです。
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